こんにちは！
有限会社ナガヒサ建装です。
弊社では、広島県福山市を拠点に全国各地で、店舗や商業施設・オフィスなどを対象に内装工事を手掛けています。
また、オーダーメイド家具の製作にも力を入れています。
オフィスや店舗の内装工事を行うときには、「減価償却」に配慮しておかなければなりません。
資産は、法定耐用年数をもとに、適切に減価償却していくことが必要です。
今回は、「正しい減価償却で節税！内装の耐用年数は？」をテーマに、減価償却のポイントや基準となる耐用年数についてご紹介します。
ぜひ最後までご覧ください。
減価償却とは
固定資産を使用可能期間に従って、少しずつ費用として計上する時に使う勘定科目を減価償却といいます。
不動産をはじめとする固定資産は、年月を経るにつれて少しずつ劣化し、価値が低下していきます。
そのため、毎年一定額や一定の割合で、分割して費用にするという考え方が根本にあるのです。
また、固定資産は高額なものが多いため、取得年度にまとめて計上すると赤字になってしまい、企業の経営において不利になるケースも少なくありません。
それを防ぐために、少しずつ経費として計上していくという目的もあります。
設備投資の金額が大きいほど、減価償却の重要性も高くなります。
内装工事にかかった費用も減価償却の対象です。
ただし、減価償却にかける期間は自由に決められるわけではありません。
対象となる固定資産の内容によって異なります。
耐用年数が減価償却の基準
法律で定められた「法定耐用年数」が減価償却の期間の基準です。
設備の構造や用途によって、法定耐用年数は細かく決められています。
決められた年数をかけて減価償却をしていきます。
主な構造・用途の耐用年数をご紹介します。
・木造/合成樹脂造のもの(飲食店用)……20年
・木骨モルタル造のもの(飲食店用)……19年
・鉄骨鉄筋コンクリート造/鉄筋コンクリート造のもの(飲食店用)……34年
・給排水衛生設備、ガス設備……15年
・電気設備(蓄電池電源設備以外)……15年
加えて、計上する際の勘定科目にも注意が必要です。
「木造/合成樹脂造のもの」や「鉄骨鉄筋コンクリート造/鉄筋コンクリート造のもの」は「建物」で処理しますが、「給排水衛生設備、ガス設備」や「電気設備」は「建物附属設備」で処理します。
建物の構造・用途についても、登記事項証明書などで確認しておくことをオススメします。
複雑で面倒に思われる減価償却ですが、多くのメリットがあります。
法人税の節税につながることが最大のメリットです。
経費として毎年計上することで、数年～数十年間にわたって利益を抑えることができ、結果として税金を節約できます。
また、一度に計上してしまう場合に比べて会社の財務状況も分かりやすくなります。
その結果、より健全な経営につながるといえるでしょう。
そのためには、正確に計算・計上することが大前提です。
内装工事には少なくない費用がかかります。
しっかりと減価償却を行い、最大限に負担を減らすことがオススメです。
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